ナオルヨブログ2019

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公共性高い施設の全面禁煙化~政権交代による変化の兆しが!

 嬉しいニュースですね。国も自治体も喫煙原因による医療費増大が絶えきれない状態でしたから、厚生労働省もやっと重い腰をあげたという処でしょうか。先だって神奈川県が同じような条例(神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例)を制定して、4月1日から施行されるというニュースが大々的に流された後だったので、本当に国民に優しい世の中へ政権交代の波が流れているように感じます。

厚生労働省 「たばこと健康に関する情報ページ」
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html

政府インターネットテレビ 「それでもたばこを吸いますか~たばこが与える健康被害
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2537.html

 私も喫煙者だったのでその依存性の強さはわかりますが、昨今のタバコはより依存性を高めるような添加物というか、ニコチン以外の何かがタバコをやめられない依存性を強めているようです。
「昔からあるタバコはすぐ禁煙できるけど、軽くて新しいブランドのタバコはやめられない。」
という話をよく聞きます。

 喫煙は百害あって一利無し、緩慢なる自殺と呼ばれて久しい喫煙。愛する家族がいるのなら、大切にしたい人、子ども達の健康のためにも、勇気を持ってやめましょう。
 どうしてもタバコを吸い続けるのなら、ガン保険とセットで。保護者を早くに亡くした子ども達が生活に困ってしまいますから、そのくらいは考えてあげたいものです。

 これからさらにガン発症者は急増していくでしょう。タバコには200種類の化学物質、30種類の発ガン性物質が含まれ、農薬もたっぷり使われている、という事実だけでなく、氾濫する電磁波、特に携帯電話などのマイクロ波によって、都会でも田舎でも免疫と体温を低下させてしまっている人たちが増加していて、風邪をひきやすかったり、疲れやすかったり、うつ症状があったり、成人でもアレルギーやアトピーで悩んでいたりという現状が重なって、若ければ若いほどあっと言う間にガンが身体に広がって帰らぬ人となってしまいます。体温が36度を切っているなら、ガンの扉を開いたようなものです。お気をつけください。

明日は我が身。他人事ではありません。後悔先に立たず。(いけや

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飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

(2010年2月18日14時32分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100218-OYT1T00777.htm?from=main3