ナオルヨブログ2019

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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行

今年の4月1日からタイトルの法律が施行されています。

厚生労働省のホームページより転載


精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について

標記法律については、平成25年4月に閣法として閣議決定され、同年6月に可決・成立、同月19日に公布され、一部を除き、平成26年4月1日から施行されます。

本法律では、平成26年4月1日から、保護者制度が廃止され、医療保護入院の要件を精神保健指定医1名の診断と家族等のいずれかの者の同意に変更し、また、病院の管理者に退院後生活環境相談員の設置等の義務が新たに課されることとなります。


**********************転載終了***


過敏症を発症している方、発症したと思われる方、今までの不調が化学物質や電磁波が原因であることに気づいた方、さらに関連する市民団体、相談を受けているような支援者、悩んでいる発症者家族の方々、、、、とにかく、行動、言動に注意が必要な時代になりました。

改正における注意点は、平成11年に改正された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において、都道府県知事は、その指定する指定医の診察の結果、直ちに入院させなければ医療及び保護を図る上で著しく支障がある精神障害者であってその精神障害のため本人の同意に基づく入院にないと判定されたものを、医療保護入院又は応急入院させるため、応急入院指定病院に移送できることとした…」において、すでに本人同意を必要とせずに、精神病院へ家族を強制入院させることができるようになり、さらに、今回の改正で、保護者の同意要件が外されたことで、強制入院させることが、より簡易になった点です。

*****改正点に注意点ついて*****
(2)保護者制度の廃止 

主に家族がなる保護者には、精神障害者に治療を受けさせる義務等が課されているが、家族の

高齢化等に伴い、 負担が大きくなっている等の理由から、保護者に関する規定を削除する。 


(3)医療保護入院の見直し 

医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等(*)のうちのいずれかの者の同意を要件とする。 

*配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人。

該当者がいない場合等は、市町村長が同意の判断を行う。 


精神科病院の管理者に、 
医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者(精神保健福祉士等)の設置 

・地域援助事業者(入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供等を行う相談支援事業者等)との連携 

・退院促進のための体制整備を義務付ける。



今現在、家族の理解があるとしても、発症者から日々発せられる不平、不満、愚痴、泣き言につきあわされ、理解不能な行動を容認する限度を超えた場合、また、近隣からの苦情、保健所や警察への通報などによって、発症者を「精神病」扱いして、その家庭や地域から消すことが容易にできてしまう改正です。


医療機関であれ、簡単に向精神薬、安定剤、睡眠薬、アレルギー薬が処方されます。それも幼児からお年寄りまで、妊婦だろうが、薬が飲めないCSだろうが、老若男女関係なくです。

本当に気を付けてください。

不用意に「化学物質」「電磁波」による環境汚染をネガティブに伝え続けていることは、正義では無くなっていきます。


自宅前に医療機関の搬送車(救急車)がサイレンも無く停車して、白衣の方とちょっとお話して、意識が朦朧として、気がついたら、精神病院に入院させられていた、、、、なんて。



笑い話ではなく、本当に注意が必要な時代だと感じます。


医療機関であっても、化学物質や電磁波曝露による体調悪化や症状について幾ら話をしても理解されないことを当たり前と思ってください。

ましてや、それを感情的に、攻撃的に言い続けるならば、どうしても「精神病」として処理されてしまうことが当たり前と思ってください。

信頼出来る方、環境汚染に対して高い意識を持つ方以外に、あまり公言しないようにしないと、面倒な人間として、家族であろうとも、親類縁者、親友、ご近所さんであろうとも、電話一本で精神病棟送りにできてしまいます。


もし、家族や周囲に何か不穏な動きがあるようなら、ご連絡いただければ、出来るかぎりのサポートをしたいと思います。

でも、まずは自分の行動、言動を振り返って、自分に向き合って、食べ物を正し、生活習慣を正、依存せず、自立に向けて、ポジティブ意識へと大きく変革していきましょう!(いけや